病院のご紹介

当院のコンセプト

病院理念

1.安心安全の医療・福祉を推進します

  • 私たちは、地域連携を大切にして、総合的に医療・福祉を提供し、地域の患者様の健康に責任を持ちます。
  • 私たちは、情報を公開・共有し、安心安全の医療・福祉を推進します。

2.人権尊重・無差別平等の医療・福祉を提供します

  • 私たちは、いつでも、だれもが安心して必要なサービスが受けられるよう、人権を尊重し、無差別平等の医療・福祉を提供します。

3.平和を守り、社会保障を発展させます

  • 私たちは、医療従事者の良心にかけて平和を守り、権利としての社会保障制度を発展させます。
  • 私たちは、患者様や地域の皆様、諸団体と共に、人間の尊厳が大切にされるまちづくり運動をすすめます。

品質方針

 〇 私達は、安全・安心の保健・医療を提供します。 

 〇 私達は、親身で丁寧なサービスを提供します。

 〇 私達は、身近で便利な医療機関になります。

 

 〇 私達は、患者満足度向上の取り組みを継続的に進め、患者・住民と手をたずさえて地域づくりに貢献します。

 

 

民医連綱領

私たち民医連は、無差別・平等の医療と福祉の実現をめざす組織です。
戦後の荒廃のなか、無産者診療所の歴史を受けつぎ、医療従事者と労働者・農民・地域の人びとが、各地で「民主診療所」をつくりました。
そして1953年、「働くひとびとの医療機関」として全日本民主医療機関連合会を結成しました。
私たちは、いのちの平等を掲げ、地域住民の切実な要求に応える医療を実践し、介護と福祉の事業へ活動を広げてきました。
患者の立場に立った親切でよい医療をすすめ、生活と労働から疾病をとらえ、いのちや健康にかかわるその時代の社会問題にとりくんできました。
また、共同組織と共に生活向上と社会保障の拡充、平和と民主主義の実現のために運動してきました。
私たちは、営利を目的とせず、事業所の集団所有を確立し、民主的運営をめざして活動しています。
日本国憲法は、国民主権と平和的生存権を謳い、基本的人権を人類の多年にわたる自由獲得の成果であり永久に侵すことのできない普遍的権利と定めています。
私たちは、この憲法の理念を高く掲げ、これまでの歩みをさらに発展させ、すべての人が等しく尊重される社会をめざします。

  • 人権を尊重し、共同のいとなみとしての医療と介護・福祉をすすめ、人びとのいのちと健康を守ります
  • 地域・職域の人びとと共に、医療機関、福祉施設などとの連携を強め、安心して住み続けられるまちづくりをすすめます
  • 学問の自由を尊重し、学術・文化の発展に努め、地域と共に歩む人間性豊かな専門職を育成します
  • 科学的で民主的な管理と運営を貫き、事業所を守り、医療、介護・福祉従事者の生活の向上と権利の確立をめざします
  • 国と企業の責任を明確にし、権利としての社会保障の実現のためにたたかいます
  • 人類の生命と健康を破壊する一切の戦争政策に反対し、核兵器をなくし、平和と環境を守ります

私たちは、この目標を実現するために、多くの個人・団体と手を結び、国際交流をはかり、共同組織と力をあわせて活動します。

 

ジェンダーフレンドリー病院宣言

私たちの病院は民医連綱領にある「人権を尊重し、共同の営みとしての医療と介護・福祉をすすめ、人々のいのちと健康を守ります」の立場にたち、

  • ジェンダーや性的指向/性自認(SOGI)に関わらず、患者さんやその家族が安心してかかれる差別のない病院を目指します。
  • ジェンダーや性的指向/性自認(SOGI)の特徴を踏まえ、時代に合った最善の医療が提供できるように改善を図ります。

  • ジェンダーや性的指向/性自認(SOGI)の多様性を尊重できる職員を育成します。

以上の目標を達成するため、患者さんやその家族、地域の人々と手をたずさえてともに成長し、進化できるよう絶えず努力することをここに宣言します。

 

 

無料低額診療事業のご案内

無料低額診療事業とは

京都協立病院では、社会福祉法第2条第3項の規定にもとづき、第二種社会福祉事業として、医療費支払いが困難な方に医療費減免を行っています。
この制度の趣旨と内容は、生計困難な方が経済的な理由によって、必要な医療を受ける機会が制限されることのないよう、無料または低額な料金で治療を受けていただくことです。

制度を利用していただける方は

京都協立病院に受診される方のうち、下記の条項に該当しかつ申請された方が適用となります。

  1. 世帯収入が当法人の基準を満たす方で、医療費の支払いが困難な方を対象とします。
  2. 該当する世帯の所得状況を証明できる書類(源泉徴収票・課税証明書・給与明細票、年金通知書等)を提出できる方を対象とします。
  3. 健康保険、国民健康保険などに加入しておられることが前提となります。

制度の対象となる医療費は

申請された病院・診療所の診療費に対し、保険分自己負担額を減額または免除します。その対象は、各医療保険の自己負担限度額(限度額適用認定証額等)までとなります。
なお、標準負担額(入院食事代)や院外処方箋による調剤薬局での負担金は対象となりません。
医療費の減免適用は、申請のあった月の翌月からとなります(ただし入院の場合など、緊急の必要性のある場合はこの限りではありません)。

制度の申請先は

この制度を希望される方は、病院の相談員または受付窓口までお申し出ください。医療費の公費負担制度の活用についても説明させていただきます。

無料低額診療事業

→詳しくは法人サイトへ
  http://www.kyoto-hokenkai.or.jp/mutei.htm

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